「次世代育成支援対策推進法」改正への対応
常時雇用する従業員が101人以上の企業は、平成23年4月1日以降、一般事業主行動計画を策定した行動計画について、当該計画を公表し、
社員に周知することが義務となり、ここに新たな行動計画を策定し、宮城県労働局に受理された内容を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、
平成17年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
女性活躍推進法とは
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、
事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた
多様な労働条件の整備などを行うため、または、女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため下記の目標を定めました。
1. 行動計画策定日 令和４年４月１日
2. 行動計画期間 令和４年４月１日～令和９年３月３１日
3. 行動計画の公表法 インターネットの利用(自社のホームページ)
4. 社員への周知方法 事業所内の見やすい場所への掲示または備え付けにより制度の周知を行う
5. 内容 目標１：配送職の時間外労働時間を月８０時間を超えないようにする
目標２：事務職・運行管理職の月平均残業時間を２６時間以内にする
6. 行動計画届出機関 宮城労働局
女性の活躍に関する情報公表
◆有給休暇取得率 ４２．９６％
過去の取り組み
1. 行動計画策定日 平成２９年４月１日
2. 行動計画期間 平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日
3. 行動計画の公表法 インターネットの利用(両立支援のひろば)
4. 社員への周知方法 事業所内の見やすい場所への掲示または備え付けにより制度の周知を行う
5. 内容 目標１：産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度
の周知や情報提供をすることにより、取得・利用しやすい環境を構築する
6. 行動計画届出機関 宮城労働局
1. 行動計画策定日 平成２６年３月１日
2. 行動計画期間 平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日
3. 行動計画の公表法 事業所内の見やすい場所への掲示または備え付け
4. 社員への周知方法 事業所内の見やすい場所への掲示または備え付け
5. 内容 目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料
免除など制度の周知を図る。
目標２：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う
6. 行動計画届出機関 宮城労働局